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 被保険者の方が3歳に満たない子を養育するため育児休業を取得した場合、当組合に「育児休業取得者申出書(新規・延長)」を提出していただくことにより、その期間の保険料が本人分・事業主分とも免除となります。免除となるのは、育児休業を開始した日の属する月から終了する日の翌日の属する月の前月までです。
 また、育児休業等終了予定日が変更(延長)になるときは、「育児休業等取得者申出書(新規・延長)」を、育児休業等終了予定日前に終了したときは、「育児休業等取得者終了届」を提出していただきます。
 なお、育児休業期間中であっても、任意継続被保険者の保険料は免除されませんので、ご注意ください。
 平成26年4月からは、産前産後(産前42日(多胎妊娠の場合は98日)産後56日)の休業についても「産前産後休業取得者申出書」を産前産後期間中に提出していただくことにより、保険料(本人分・事業主分)が免除となります。対象となるのは、平成26年4月30日以降に産前産後休業を終了する方です。
 また、産前産後休業期間を変更するときや、終了予定日の前日までに休業が終了するときは、「産前産後休業取得者変更(終了)届」を提出していただきます。
 産前産後休業・育児休業等を終了し職場復帰した被保険者が3歳未満の子を養育している場合で、短時間勤務などにより報酬が変動した場合には、被保険者の申し出により、1等級の変動であっても、固定的賃金の変動かどうかを問わず改定され、保険料負担が軽減されます。
● 産前産後休業・育児休業等終了日の翌日の属する月以降3か月間(但し、報酬
  支払基礎日数17日未満の月を除く)の平均額と従前の標準報酬月額とを比較
※ 産前産後休業終了時報酬月額変更については、平成26年4月1日以降に産前
  産後休業を終了する方が対象です。
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