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 被保険者(任意継続被保険者を除く)が業務災害以外での病気・けがの療養のため会社を休み、給料等を受けることができないとき、被保険者とそのご家族の生活を守るために設けられた制度です。下記の支給要件を満たした場合に「傷病手当金」が支給されます。
※平成25年10月1日以降発生した業務災害による負傷等について、労災保険の給付対象とならない場合は、法人(5人未満の法人を除く)の役員としての業務を除き、健康保険の給付対象となります。
 下記のいずれの要件にも該当すると当組合が認めた場合に、「傷病手当金」が支給されます。
   @ 療養中であること。
   A 労務に服することができないこと。
   B 継続して3日間会社を休み、待期期間を満たしたこと。

 「労務に服することができない」とは、これまでやってきた本来の仕事に就けないことで、「療養中」は、自宅での病後の療養や自費診療での療養も含みます。

 療養のため継続して会社を休んだとき、3日目までは待期期間とされ、4日目から傷病手当金が支給されます。有給休暇による休業であっても待期期間は完成します。
 休業3日間の待期完成後、4日目から、1日につき、支給開始日の属する月以前の直近の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を30で割ったものの3分の2相当額が支給されます。
  但し、支給開始月以前に標準報酬月額が定められている月が12ヶ月継続していない場合は、次のうちいずれか少ない額の3分の2に相当する額が基礎として支給されることになります。
@傷病手当の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した各月の
  標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額
A傷病手当金の支給を始める日の属する年度の前年度の9月30日における
  全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎と
  なる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額の30分の1に相当する額
  また、支給を始める日が確定すると支給金額が固定され、その後、標準報酬月額が変更されたとしても、支給額は変更されません。ただし、支給を始める日は保険者ごとに決まるものであるため、保険者の異動があれば新に加入した保険者において額を再度算定することになります。(合併・分割・解散により権利義務の承継が行われる保険者異動を除く。)
  なお、休業中も会社から給料等の報酬が出る場合は、その差額が支給されます。報酬が傷病手当金の額より多い場合には支給されません。
 ほかに、出産手当金、障害厚生年金、老齢退職給付、労災の給付等とも調整されます。
 同一の病気・けがに関しては、支給が開始された日から起算して1年6か月を限度とて支給されます。途中で出勤した日があっても、支給期間が伸びることはありません。
 また、傷病手当金の支給期間の起算日は、保険者が変わった場合においても、該当する傷病について給付の支給が開始さえれた日となりますが、支給額については、新たに加入した保険者において、再度算定されます。
 被保険者本人
【病気・けがをしたとき】
【出産・死亡のとき】
 被扶養者
【病気・けがをしたとき】
【出産・死亡のとき】


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