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東京都ニット健康保険組合が保有する個人情報の利用目的の公表について
 東京都ニット健康保険組合(以下「当組合」という。)におきましては、被保険者やその家族(以下「加入者」という。)からいただいた各種届出や申請書などに記載されている個人情報、医療機関等に受診された際に、医療機関等から当組合に請求される「診療報酬明細書(以下「レセプト」という。)」に記載されている個人情報、健康診断を受けられた際の健診結果数値等の個人情報を基に、個人情報データベースを作成し、以下のような健康保険事業に利用いたします。
 当組合の個人情報の利用目的は、大きな意味では、健康保険法に定める「加入者の業務災害以外の疾病、負傷もしくは死亡または出産に関する保険給付を行う」ことを目的とし、「加入者の健康の保持増進のために必要な事業を行う」こととなります。
 しかしながら、健康保険組合は、レセプトや健診データなど医療情報やその他の個人情報を数多く取り扱っており、加入者の強い信頼を必要とする事業に該当し、厚生労働省が示したガイドラインにおいて、より詳細で限定的な目的とすることが望ましいこととされております。
 したがって、当組合においては、個人情報の利用目的や利用方法について、次のように公表いたします。

1. 被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的
【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
  ・保険給付及び付加給付の実施
【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
  ・高額療養費及び一部負担金還元金等の自動払い
  ・第三者行為に係る求償業務の外部委託
  ・第三者行為に係る損保会社等への求償
  ・健康保険組合連合会の高額医療給付の共同事業
  ・療養費(柔道整復師に係る請求分)の給付データ処理の外部委託
2. 保険料の徴収等に必要な利用目的
【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
  ・被保険者資格の確認並びに標準報酬月額及び標準賞与額の把握
  ・健康保険料、介護保険料の徴収
  •  被扶養者の認定
  ・健康保険被保険者証、高齢受給者証の発行
【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
  ・被保険者等資格等のデータ処理の外部委託
  ・算定基礎届、賞与支払届に係る被保険者データの提供
3. 保健事業に必要な利用目的
【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
  ・健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談、体育奨励事業
【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
  ・保健指導、健康相談に係る産業医への委託
  ・医療機関への健診の委託
  ・本人の同意に基づく健診結果の事業者への提供
  ・健診データ処理等の外部委託
  ・被保険者等への医療費通知
  ・被保険者等への広報誌等の配布
  ・契約スポーツ施設等の利用に伴う契約先への利用者情報の提供
  ・各種大会・イベント等の実施に伴う業務委託先への参加者情報の提供
  ・契約保養システム利用に伴う業務委託先への利用者情報の提供
  ・健康保険組合連合会主催の共同事業
  ・(一社)東京都総合組合保健施設振興協会の共同事業
  ・保健事業の事業実施に係る委託
4. 診療報酬の審査・支払に必要な利用目的
【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
  ・診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査
【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
  ・レセプトデータの内容点検・審査の委託
  ・レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託
5. 健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的
【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
  ・医療費分析・疾病分析
【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
  ・医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
  ・ジェネリック医薬品の通知に係るデータ処理等の外部委託
6. その他
【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
  ・健康保険組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料
  ・健康保険組合の管理運営業務に係る記録資料
  ・適正な経理事務の執行
【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
  ・業務の適正処理のための照会又は回答(保険者間の情報交換等)
  ・第三者行為求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等
  ・弁護士等への業務相談
7. 特定個人情報
 
番号法第 19 条第 7 号において定められた他の医療保険者又は行政機関
  (「他機関」という。)との情報連携における利用目的
【組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合】
  ・傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
  ・高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
  ・被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
  ・被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等
【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合】
  ・高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる
   組合における保険給付関連情報
  ・資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる
   組合における資格取得、被扶養者資格関連情報
   また、当組合の個人情報について、次のように保存管理、廃棄・消却などを
   行います。
(1)各種届出、申請書類、レセプト等の紙に記載された個人情報については、
   入力処理が終わった際、当組合の文書管理規程に則り、規程保存年数まで
   倉庫に保存し、確認等の必要がある時以外は保管場所から持ち出さない
   こととします。
   また、紙以外の媒体による個人情報については、紙以外の媒体による
   保存に係る運用管理規程に則り、適正に保存管理を行います。
(2)規程の保存年数を経過した個人データや処理が終わり不要となった
   個人データについては、紙の書類は読み取れない大きさに裁断し、
   大量個人データの廃棄については、業者に委託し、溶解処理を行います。
   また、パソコンや磁気媒体の廃棄についても、データ消去ソフトによって
   データが読み取れないようにして、廃棄またはリース返却します。
   なお、当組合が保有する個人情報については、当組合が実施する
   健康保険事業以外には用いません。

個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)・・・・・・・・
東京都ニット健康保険組合は、加入者個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を適切に保護する観点から、以下の方針で個人情報を取り扱います。
1  個人情報の保護について、関係する法令、通知及び規程等を遵守します。
2  取得した個人情報については、適切な安全措置を講じることにより、漏えい、紛失、毀損又は個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
3  個人情報は、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用します。また、個人番号については、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下番号法という。)で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用します。
4 個人情報は利用目的の範囲内でのみ使用し、あらかじめ加入者の同意を得ている場合及び利用目的を遂行するために業務を委託する場合を除き、第三者に提供致しません。また、個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、次の各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
(1)法令の定めに基づく場合
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、
   加入者の同意を得ることが困難である場合
(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要であって、
   加入者の同意を得ることが困難である場合
(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の
   定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、
   加入者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれが
   ある場合
5 個人情報取扱責任者を選任するとともに、職員に対し個人情報保護に関する
  教育啓蒙活動を実施し、個人情報の適切な管理に努めます。
6 業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものとし、
  業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分
  審査するとともに、委託先の適正な管理及び監督を行います。
7 加入者が、自己の個人情報の開示、照会、修正、削除等を希望される場合、
  関係法令及び関係規程等により適正対応します。
8 本基本方針の内容は継続に的に見直し、常に最善となるよう努めます。
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